「月刊 提案型税理士塾」vol.0 分掌変更による役員退職給与の具体事例(その1)

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

こんにちは、日本中央税理士法人の見田村です。

いつもメルマガをお読み頂き、ありがとうございます。

さて、「分掌変更による役員退職金は税務調査でもよく狙われる項目」ですので、これだけをテーマにしたセミナーを昔からずっと開催したいと思っていました。

これを遂に実現させます。

ちなみに、このセミナーを開催するに当たり、「50以上の分掌変更が問題になった事例」を検証しました。

その中から、「納税者が勝った事例とその理由」「納税者が負けた事例とその理由」を徹底的に検証していきます。

私が節税のセミナーの中で分掌変更のことを解説すると、もっとも質問が多い項目が分掌変更です。

それだけ、多くのお客様の関心が深い部分であると共に、税務調査で否認されれば役員賞与となり、お客様の納税額も非常に多額になる可能性がある項目です。

だからこそ、税理士として、分掌変更に関する知識をしっかりと身に付け、お客様に提案、アドバイスをしていくことが重要なのです。

是非、このセミナーの内容をお客様に説明し、みなさんの提案力アップにお役立てください。

  • 月3~4回の出社給与は社長退任時の1/3にも関わらず、分掌変更が否認された事例
  • 分掌変更が税務調査で問題になる場合、調査官はどんな証拠を積み上げるのか?
  • 「分掌変更後の給与」「経営に従事」の関係
  • 大株主であることが分掌変更で問題になった場合、どのように反論するのか?
  • 退職給与の本質を理解するための最高裁判決2つ

よろしくお願い致します。

日本中央税理士法人/株式会社日本中央研修会 代表社員/代表取締役 見田村元宣

講師プロフィール

見田村元宣

見田村 元宣 税理士

日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。

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