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- 法人税法、所得税法、消費税法における貸倒損失の取扱いを確認する
- 内容証明郵便が受取人不在で戻ってきたときは、貸倒れは主張できない
- 相手が債務免除に同意しなくても、損金として計上できるのか
- 保証債務の履行によって発生した貸付金は、いつ貸倒損失にできるのか？
- 回収不能となった時期よりあとで貸倒れ処理したら、どうなるのか？
- 備忘価額を付さずに会計処理をしてしまうと、税務上は損金にはならない
- たった一回の取引でも反復継続した売掛金として貸倒れ処理できるのか？
青木 寿幸 公認会計士
日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 ２００２年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。
主な著書は以下の通り。
貸倒損失で損金計上等して処理するだけではなく、中小法人でもサービサーへの売却も検討・提案できることを知り得て良かった。
質疑応答事例、裁決を使っての貸倒の注意点がわかりやすく参考になりました。
図を書いて全体図を説明してもらったのがわかりやすかったです。
質疑応答事例、裁決を使っての貸倒の注意点がわかりやすく参考になりました。
今気になってた点について理解が出来た。実務上、売掛金、貸付金の回収が滞ることは多々見受けられるので、判断する為の基本を確認する事が出来た。
貸倒の要件が色々あり、特に計上時期については慎重に検討しなければいけないと思いました。
別々にとらえていた通達9-6-1、9-6-2、9-6-3の関係性が明確になった。クライアントに説明する時に、根拠のある説明が可能になったと思う。
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