まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。
- 役員に対する貸付金も一般評価金銭債権の範囲に含めてもよいのか
- 取引先が民事再生となった場合に繰り入れられる最大金額を計算する
- 相続税の計算では、貸付金に対する貸倒引当金はどのように評価すべきか
- 子会社への貸付金に対してプロラタを超えて負担してもよいのか
- 社会通念上、回収不能であると判断できる金額の基準はあるのか
- 第二会社方式で事業が継続できたとき、貸倒れが認められる範囲とは？
- 子会社への売上値引きの損失は寄附として認定されないのか？
- グループ法人税制が適用される子会社に対する貸倒れの処理はどうなるのか？
青木 寿幸 公認会計士
日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 ２００２年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。
主な著書は以下の通り。
類家公認会計士事務所 公認会計士・税理士 類家元之 様
子会社支援損についての考え方について、詳しく解説してもらえました。第二会社方式についての留意点を判りやすく解説してもらえました。法基通9-4-2の適用可能性が理解できました。
道下税理士事務所 税理士 道下敏光 様
一般的な9-6-1～9-6-3については良く理解していたが、子会社に関する9-4-1と9-4-2については特に勉強した事がなかったので聞けてよかったです。
波間税理士事務所 税理士 波間一博 様
第二会社方式、兄弟会社に対する貸付債権について、判決に基づいた説明がよくわかりました。
石黒勝也税理士事務所 税理士 石黒勝也 様
子会社支援損に関する論点が良く分かった。
松本直樹税理士事務所 税理士 松本直樹 様
有名な是認、否認事例が整理できて、理解が進みました。
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