「月刊提案型税理士塾」vol.30（2018年10月号）うっかりでは許されない！小規模宅地の特例の実務注意点（その２）

まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。

区分所有登記がない二世帯住宅であれば、同居していない親族でも適用がある
区分所有登記がある二世帯住宅は合併・合体するか、敷地権の登記をする
敷地に別棟で２棟建っていたら、子供と生計を一にする提案を行う
父親が老人ホームに入所したあと、空き家の自宅に住んでもよい人は３種類
平成３０年４月から介護医療院の制度が始まったが、これは病院なのか？
父親と母親が一緒に老人ホームに入所した場合、二次相続で適用はあるのか？
貸付事業用宅地の特例が改正されて、適用できなくなるパターンを知っておく

青木寿幸　公認会計士

日本中央会計研修会　代表取締役
日本中央税理士法人　代表社員

上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。２００２年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。

主な著書は以下の通り。

波間税理士事務所　税理士　波間一博様

貸付事業用、二世帯住宅、老人ホームにからむ小規模宅地等の特例をケーススタディで説明して頂きすごくわかりやすかったです。区分所有登記のある、なしの適用についても、規定の趣旨から説明して頂き、理解が深まりました。区分所有登記を止める方法、敷地権の登記については、知らなかったので今後に生かしたいと思います。

類家公認会計士事務所　公認会計士、税理士　類家元之様

本日は有難うございます。小規模宅地の特例の「二世帯住宅」および「有料老人ホーム入居」について、多くの事例を用いて詳しく解説していただきましたので十分に理解出来ました。また、貸付事業用宅地等における準事業の考え方について、改正後の留意点を６つのケースに分けて解説いただいたので非常に参考になりました。

「有料老人ホームに入所した場合」の各ケースは、実務でも良く目にする事例であると思う。

石黒勝也税理士事務所　税理士　石黒勝也様

「小規模宅地の特例」を定めた「措置法第６９条の４第１項」及び「措令第４０条の２第３項」の趣旨が良く分かった。特にテキスト内の「有料老人ホームに入所した場合」の①～⑥の各ケースは、実務でも良く目にする事例であると思う。「小規模宅地の特例」の適用でミスをしないよう、明日からの実務に役立てたいと思う。

アクティベートジャパン税理士法人　税理士　尾崎充様

今回のセミナーも大変参考になり、勉強になりました。有難うございます。今回参考になり、学んだ内容は主に下記になります。実務の面で活用したいと考えています。①区分所有登記のない二世帯住宅→ケース別に説明があって理解し易かったです。②区分登記のある二世帯住宅→こちらもケース別に説明があってわかり易かったです。③敷地権の登記があればOKは勉強になりました。

貸付事業用宅地の判定に関して、想定される数々のパターンが列挙されていて参考になります。

佐々木公認会計士事務所　公認会計士　佐々木伸悟　様

今回の改正により、貸付事業用宅地に関する判定が非常に複雑となったことがわかりました。実務の場面では、その都度苦労することになりそうです。本セミナーでは、貸付事業用宅地の判定に関して、想定される数々のパターンが列挙されており、とても参考になります。今後も掲げられているパターンを再度復習して、改正法の内容をきちんと理解する必要があると考えています。