「月刊 提案型税理士塾」vol.49(2020年5月号)政省令を踏まえた令和2年度の税制改正のポイント ~グループ通算制度以外のポイント~

税理士が間違いやすいポイントを集約しました。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 国外中古建物に係る配賦基準注意点
  • 今後の所得税の節税足場レンタル
  • 居住用の賃貸建物に関する仕入税額控除の調整計算の注意点
  • 源泉徴収における推計課税の整理
  • 配偶者居住権に関する網羅的まとめ注意点

講師プロフィール

松嶋洋

松嶋 洋 (まつしま よう)

元国税調査官 税理士
昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。現在は顧問業務の他、税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈と、国税経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んだ、税制改正解説テキスト「超速」は数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ていた。著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます!』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という300回近いコラムを連載中。

お客様の声

松嶋税理士のように政省令や各種書籍等にまで言及しているセミナーは他にないと思われる。
金子公認会計士事務所 公認会計士 金子健紀 様

昨年12月以来、大蔵財協、税務研究会等数多くの改正セミナーを受講したが、松嶋税理士のように政省令や各種書籍等にまで言及しているセミナーは他にないと思われる。例えば、源泉の推計課税の個所についても、コンメンタールを引用してその趣旨を説明しているが、3月以降に発行された各種改正関連書籍を見てもそのような点に触れたものは、私の見る限りではないと思われる。加えて、節税策を縛るような改正に関しては、今後どのような代替手段が想定されるかにもコメントしていて非常に有用である。

通常の改正の解説だけでなく、法律の趣旨や対処方法、起こりうるリスクもふまえてお話し頂き大変参考になった。
波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

通常の改正の解説だけでなく、法律の趣旨や対処方法、起こりうるリスクもふまえてお話し頂き大変参考になりました。特に居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の項目の「住宅貸付以外の部分の判断」「今後の投資家の還付の可能性の提案」「国外財産調書の提出に関する優遇措置の加重措置の関係」は聞いておいてよかったと思います。

改正による実務的な影響や対応、更にそのリスクや注意点まで説明をしてくださった。
税理士 匿名希望 様

税制改正について、今まで他の研修会などに参加をしてきましたが、財務省の資料を読み上げるような内容ばかりでした。本セミナーは、改正による実務的な影響や対応について説明しており、更にそのリスクや注意点まで説明をしてくださったので、顧客に提案したい内容が多々ありあっという間の2時間でした。本日はありがとうございました。

不動産投資家にとって、節税スキームとして関心の高い改正の解説がとても有用でした。
小林弘知税理士事務所 税理士 小林弘知 様

冒頭で、特に不動産投資家にとって、節税スキームとして関心の高い次の改正の解説がとても有用でした。国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例については、具体的な計算方法まで深堀りしていただき、又、補足として、足場レンタルが法人では有効な理由を説明していただきました。②居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化については、今後の顧問先のアドバイスに為になる、横断的な知識を整理して頂きました。

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