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玉越 賢治 税理士
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
関西大学経済学部卒業。商工中金、株式会社リクルートを経て、株式会社タクトコンサルティングに入社。
2003年、税理士法人タクトコンサルティングを設立し代表社員に就任。
2012年、㈱タクトコンサルティング代表取締役社長に就任。
2020年、㈱タクトコンサルティング取締役会長に就任。
中小企業庁が事業承継問題を検討し始めた当初より、同庁が主催する各種事業承継関連の検討委員会の委員を務める。現在、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、公立大学法人宮城大学 事業構想学部 非常勤講師などを務めており、中小企業の事業承継における第一人者として相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。
玉越先生の長年の豊富な実務経験から語られる言葉の端端に重要でかつ役に立つ内容がちりばめられており、一言も聞き逃さないよう集中して拝聴しました。実際に先生が実務に当たられた際の経験談やそこから得られた注意点など今後の実務に生かせる内容が沢山ありました。特に中小企業庁の除外合意・固定合意の雛型の改善点は他では聞けない内容だったと思います。
特例承継事業税制について全般的な論点を確認することができて大変参考になりました。また、玉越先生の経験実例もご紹介いただき勉強になりました。P14での取消事由(事業継続期間経過後)のご解説も、一般的には触れられていない論点であり、参加したおかげで確認することができました、ありがとうございます。P16の全体像、どれが10年の期限が設定されているのか、明確になりました。
事業承継税制の特例措置はもちろん、これまでの税制と合わせて整理することが出来、大変役に立ちました。特に「事業承継税制の留意点」「遺留分への対応」のレジュメは使えます。時折話される玉越先生の事例も大変参考になりました。
複雑な事業承継税制をご自身の経験やヒヤリハッとするポイントも交えながらわかりやすく説明して頂きました。法令等だとバラバラになって理解しづらい箇所も簡単に図や表にまとめて頂き良かったです。2023年(令和5年)3月31日までの特例承継計画の提出は、その時点の要件の規制も少ないので検討したいと思います。
研修の中で、事業承継税制を活用する際の税理士の役割が箇条書きにされているページがあり、何をすべきか明確になりましたし、顧客に報酬を提案する時に役立てられそうだと感じました。また、全体を通して、留意点について具体的な対策を教えていただけましたので、実務で生かしていきます。
今回のセミナーは、「事業承継税制の最新情報 ~令和3年度改正、留意点、事例紹介等~」というテーマであった。特に「4.遺留分の対応」が役立った。遺留分については民法が関わってくるので、税法との違いを意識しなければいけない。今回は税制の改正もあったので、よく理解できた。いつものように明日からの業務に活かしていきたい。
玉越先生、有難うございます。日頃疑問に思っていたことがほぼ全てクリアになりました。「納税猶予制度の認定が取り消される理由」が混とんとしておりましたが、今回の講義で理解出来ました。また、資産保有型会社の考え方も整理出来ました。
本セミナーは、事業承継税制(特例措置)の概要を入口に、まずは、贈与税と相続税における納税猶予・免除制度(特例措置)を解りやすいフローチャートを用いながら整理頂き、納税猶予・免除制度に関する適用要件(認定時)について詳細に教示頂いた。その上で、事業承継税制の適用手続き、適用にあたっての留意点、遺留分への対応、令和3年度改正と事業承継税制の課題と盛り沢山の内容を、ポイントを絞り、かつ、解かりやすく解説いただき、大変有意義なセミナーであった。
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