「月刊 提案型税理士塾」vol.58(2021年2月号)税理士にとっての中小企業M&A ~中小M&Aガイドラインを踏まえて~

中小企業のM&Aを成功させるために、最低でも会計事務所が提案すべきことを開設します。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 例えば、仲介者とFAの違いなど、M&Aの常識的な用語を知っておく
  • 表明保障を担保するために、信託銀行に一部のお金を預ける方法もある
  • 顧問先からM&Aを相談されたら、すぐに株主総会議事録は整備する
  • 中小M&Aでよく使われる年買法(ねんばいほう)の計算方法とは
  • 不動産ではなく、不動産保有会社の株式を売却するメリットとその手法
  • 株式の取得価額の70%以下(最大7億円)まで、1年間で損金算入できる

講師プロフィール

玉越賢治 氏

玉越 賢治 税理士

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員

関西大学経済学部卒業。商工中金、株式会社リクルートを経て、株式会社タクトコンサルティングに入社。
2003年、税理士法人タクトコンサルティングを設立し代表社員に就任。
2012年、㈱タクトコンサルティング代表取締役社長に就任。
2020年、㈱タクトコンサルティング取締役会長に就任。
中小企業庁が事業承継問題を検討し始めた当初より、同庁が主催する各種事業承継関連の検討委員会の委員を務める。現在、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、公立大学法人宮城大学 事業構想学部 非常勤講師などを務めており、中小企業の事業承継における第一人者として相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。

 

お客様の声

とっつきにくいM&Aを実務的な話を交えてわかりやすく説明して頂きました。
波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

税理士にとって話は聞いてもとっつきにくいM&Aを実務的な話を交えてわかりやすく説明して頂きました。表明保証事項条項については、「後でトラブルになっても取れないだろう」と考えておりましたが、一定額を連名で供託するという方法を聞き「なるほど」と納得しました。不動産M&Aは実務上ありそうなので、株式譲渡と事業譲渡の考え方は勉強になりました。

中小企業M&Aに係わる論点につき、網羅的に解説して頂き大変勉強になりました。
佐々木公認会計士事務所 公認会計士 佐々木伸悟 様

中小企業M/Aに係わる論点につき、網羅的に解説していただき大変勉強になりました。特にガイドラインを読んだことがありませんでしたので、そのエッセンスを吸収することができたと思います。これまでの実務では接することがなかった契約条項についても、本日知ることができ(テール条項)、参考になりました。また、組織再編を活用したM/Aの手法も勉強になりました(特に不動産M/A)。

顧問先の社長からM&Aに関する質問をされているので本日の講義は非常に役に立ちました。
税理士 匿名希望 様

顧問先の社長との雑談の中で、3社ほどM&Aに関する質問をされているので、本日の講義は非常に役に立ちました。今の段階では、社長と磨き上げを共有して進めます。将来の方向性が良くわかりました。テンポも良く、わかりやすい講義でした。有難うございました。

今回のセミナーではM&Aの基本部分の知識を習得することができた。
税理士 匿名希望 様

今回のセミナーは「税理士にとっての中小企業M&A」についてであった。セミナー内の解説であったように、小規模なM&Aの場合、事業引継ぎ支援センターと連携して進めるケースが多い。たとえ事業引継ぎ支援センターと連携する場合であっても、その前提なる知識が必要である。今回のセミナーではその基本部分の知識を習得することができた。

中小M&Aガイドラインよりも、今回の研修と資料をベースした方が理解が深まると感じた。
税理士 匿名希望 様

中小M&Aガイドラインを素で読むよりも、今回の研修と資料をベースに読んだほうが理解が深まると感じました。また、クライアントからM&Aについて質問をされたことが何度かあったのですが、曖昧な回答になっていました。具体的には、M&Aのスケジュール感や留意点、進め方などです。今回の研修で、その当時の質問に明確に答えられるような知識を得られました。

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