「月刊 提案型税理士塾」vol.59(2021年3月号)コロナで急増!顧問先の倒産、再生に関して、税理士が知っておくべき知識と実務

私的整理でも、法的整理でも、社長を自己破産させずに終結させる方法がある。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 納税猶予していた税金と社会保険料は、更なる支払い期限の交渉が可能なのか
  • 顧問先が債務超過となっても破産手続きは避けるべきで、再生型を目指そう
  • 法的整理と私的整理の手続き上の決定的な違いは、債権者の同意の数である
  • 各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会の活用方法を知っておく
  • 粉飾決算をしている会社は破産しか選択肢がなくなるので、それだけは止める
  • 経営者ガイドラインを利用すれば、社長は自己破産せずに生活費と自宅を残せる

講師プロフィール

小幡朋弘

小幡 朋弘

弁護士法人PLAZA総合法律事務所 代表弁護士

昭和50年10月北海道札幌市出身
早稲田大学法学部卒業後、平成17年に弁護士登録
平成24年に弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所(現:PLAZA総合法律事務所)を開設
全国の中小企業再生支援協議会とのネットワークを活かしながら、金融機関のみを対象とする私的整理手続を数多く手掛ける。民事再生や特定調停等の裁判所を利用した手続にも精通している。

お客様の声

中小企業再生支援協議会の存在や経営者ガイドラインの活用法は目から鱗でした。
波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

コロナ禍で顧問先の倒産等の可能性が高まる中、倒産・再生に関してわかりやすく説明頂き勉強になりました。特に中小企業再生支援協議会の存在や経営者ガイドラインの活用法は目から鱗でした。今後、案件にあたった場合、適用を検討したいと思います。

顧客満足度の向上やビジネス領域の拡大など、税理士のビジネスに役立つ有用な内容であった。
小林弘知税理士事務所 税理士 小林弘知 様

本セミナーは、知識の習得にとどまらず、顧客満足度の向上やビジネス領域の拡大など、税理士のビジネスに役立つことをも目的としており、非常に有用な内容であった。まず、事業再生手続の手法として清算型手続と再生型手続を区分した上で、再生型手続について、法令や数々の実例を交えて詳述され、とてもわかりやすく解説されている。

時期に照らして最適な内容のテーマで大変勉強になりました。
アクティベートジャパン税理士法人 税理士 尾崎充 様

いつもながら時期に照らして最適な内容のテーマで大変勉強になりました。ベースの知識はもっているつもりでしたが日々刻々と制度とも変わっている点で最新情報をキャッチアップ出来ました。有難うございます。

とても有意義なセミナーでした。
税理士法人MBL 税理士 菅野聖人 様

いつも税務中心のセミナーで税務ズブズブの状態でしたが、他士業の先生のセミナーがこんなに新鮮なのか!!と先ず思いました。これから、多分相談が増加する可能性の高い廃業、倒産などに関して、どのような方法があるのか?窓口的役割の大きい税理士という立場にとって、本業ではないものの最低限の知識としてとても有意義なセミナーでした。

現在、顧問先で倒産手続中の方がいるので、もう少し早く勉強しておけばよかった。
税理士 匿名希望 様

ありがとうございました。現在、顧問先で倒産手続中の方がいらっしゃるので、もう少し早く勉強しておけばよかったと思っているところです。当社の顧問先は零細企業ばかりで、特殊技術を持つところも少なく、M&A型には無理がありそうなところばかりなので、今後の事業展開等、いろいろ考えさせられる時間でした。

今回のセミナーを足がかりにもう少し深く学んでいきたいと思いました。
税理士 匿名希望 様

幸い今回のテーマのようなケースになった顧問先はなかったためこの部分についてはあまり勉強していませんでした。今回のセミナーを足がかりにもう少し深く学んでいきたいと思いました。

商品の詳細

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