昨年12月の大綱発表以来、10回を超えるセミナーに参加してきたが、法令まで踏まえた今回のようなセミナーは他にない。特に電子取引のデータ保存に関しての問題意識は、もっと広く業界内に周知して、各税務雑誌や税務系のベンダーに対応策を検討してもらいたいところである。社債利子の件や、株式交付の可能性についての言及も、他では見られない問題意識であり非常に鋭い。

電子帳簿等保存制度は、以前、顧問先から相談等があり、検討した経緯がありましたが、「やる意味があるのかな？」という感触でした。今回、松嶋先生のセミナーを聞き、認識が180度変わりました。承認制度が廃止され「緩和」というイメージが先行した改正でしたが、今までの「書面で印刷しておけばＯＫ」という廃止され、カード取引明細も対象になってくるということであれば、色々、準備や顧問先への注意喚起が必要な案件であることを痛感いたしました。

実務で気を付けなければならないなかなか細かい部分があることがわかり大変参考になりました。チェックリストに記載するなどして実務的な対応をしっかり行いたいと思います。

本セミナーでは、小振りの改正が多い「令和3年度税制改正」についてポイントを絞り、講師の税法全般の解釈研究を踏まえた解説がされた。特に、世間では話題になっていない「電子帳簿等保存制度」の中で、旧電帳法10の「ただし書きが廃止される」事による実務に与える影響を分析し、税理士が対応すべき事項の提案が有る素晴しい内容であった。

電子帳簿等保存制度に関する詳細の解説は非常に参考になりました。メール添付で請求書を受領することが多く、その場合の改正前及び改正後の取り扱いについて具体的な解説があり、何をするべきか明確になりました。今後事務所での対応を検討するうえでの指針とさせていただきたいと考えております。

令和3年の改正は、実務的に影響のある改正内容が少ないためそれほど重要視していなかったが、電子帳簿保存法の改正内容について細かく説明してくれました。実際、タイムスタンプの業者へ聞き取りされた体験談が良かった。

今年度の改正は、比較的大きな改正点は無かったが、電子帳簿保存に関しては、あまりイメージがつかめていなかったので、今後における具体的な行動指針が明確になり、また令和2年度の改正と合わせて、大変参考になりました。