まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。
- 自己信託の設定の仕組みは難しいので、顧客への丁寧な説明が必要となる
- 指図権は法令に規定がないため、その権利と義務を契約書に詳細に定める
- 受託者による信託内借入は、相続税の申告のときに債務控除できるのか？
- 株式に信託設定しても贈与や売買とは違い、あとから受託者を変更できる
- 元本受益権の価値増加分に贈与税は課税されないので節税メリットがある
- 今から受益権複層化信託を設定するスキームが適しているケースとは？
金森 健一 弁護士
金森民事信託法律事務所 所長弁護士
駿河台大学法学部特任准教授
信託会社（信託専業会社）にて、設立・運営業務（ライセンス取得、当局対応、コンプライアンス）、商事信託業務（ストラクチャーの構築・契約書起案、受託者としての第三者との取引交渉等）、民事信託（家族信託）に関する設定支援・運営助言業務等に関する各法務に従事。2021年4月より、信託に特化した法律事務所を開設。商事信託実務が得意とする緻密さ・厳格さを、民事信託特有のリスク・コントロールに応用することを強みとする。著書に、「よくわかる民事信託－基礎知識と実務のポイント」（ビジネス教育出版社、共著）などがある。
高木 真哉 公認会計士、税理士
2003年 横浜市立大学商学部卒業
2007年 監査法人トーマツ入社
2010年 公認会計士登録
2014年 タクトコンサルティング入社 同年税理士登録
日本公認会計士協会東京会「税務第二委員会」委員（2015、2016年）
2021年 早稲田大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了
《主な著書》
「法務・税務のすべてがわかる!事業承継実務全書」（日本法令 共著）
「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」（日本法令 共著）
「不動産組替えの税務Q&A」（大蔵財務協会 共著）
「子会社管理の法務・税務」（中央経済社 共著）他
信託は受託者の所有財産は無関係というイメージがありましたが、信託財産責任負担債務ということで受託者の個人資産も引当てにされるのは知らなかったので参考になりました。また受益権複層化信託についても、事業承継の手段となりえるということですので、今後勉強していきたいと思います。
今回のセミナーは「不動産オーナー＆企業オーナー向け信託の活用実務と、受益権複層化信託の実務」というテーマであった。特に「銀行スキームからの脱却」の部分で説明のあった銀行の提案スキームはよく目にするものであり、そのメリット・デメリットを明確にすることができた。今後の実務に役立てたい。
ありがとうございました。3回シリーズで聞かせて頂き、信託の難しさを実感し続けています。信託を考えているお客様がいますが、いまだ実現ができずにいます。資産家さんへの提案等、更に考えていく必要がある事を痛感しています。
沢山の個別事例をもとに解説いただきましたので、非常に参考になりました。特にタクトコンサルティング様から解説いただきましたHD化後のリスクにたいするコンサル事例については、弊所でも最近HD化した顧問先がありましたので、今後の提案にも役立つものとなりました。
商品はご注文を頂いてから、弊社3営業日以内の発送を原則と致しますが、受注生産のため、在庫が無い場合はご注文日を除いて、弊社5営業日以内に発送致します。
Copyright © 2021-22. Japan Central Academy. All Rights Reserved.