「月刊 提案型税理士塾」vol.67(2021年11月号)立法担当者による電子帳簿保存法のポイント(基礎編)

民事信託の落とし穴、裁判例を解説します。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 電子帳簿保存法の改正の背景
  • 電子帳簿保存法の改正のおおまかな体系
  • 保存要件適用時期の関係
  • 入力期間、タイムスタンプについて
  • 電子保存の内容要件重加算税の加重措置

講師プロフィール

松崎啓介氏

松崎 啓介 税理士

中央大学卒業。昭和59年から平成20年まで大蔵省(現財務省)主税局に勤務し、電子帳簿保存法、国税通則法などの企画立案に携わる。その後、大月税務署長、東京国税局調査部、課税第一部(審理課長、個人課税課長等)、国税庁長官官房監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長などを経て、令和2年8月に税理士登録。主な著書に「コンメンタール国税通則法」、「国税通則法精解」、「国税徴収法精解」、「電子帳簿保存法がこう変わる!~DX化が進む経理・税務のポイント~」などがある。

お客様の声

多様な図表やデータに基づいた、とても解りやすく納得感のあるセミナーです。
平本・小林税理士法人 税理士 小林弘知 様

本セミナーは、「税務行政はどの様に変わろうとしているのか?」というわが国の大きな潮流を、松崎先生の財務省の勤務経験に基づく説得力のある解説から始まります。その後に、電子帳簿保存法について、詳細な法令の解説はもちろん、多様な図表やデータに基づいた、とても解りやすく納得感のあるセミナーです。

2種類の対応方法を顧問先とも情報共有していこうと思います。
大竹美加税理士事務所 税理士 大竹美加 様

非常にわかりやすく、親切で丁寧な説明をいただきました。今までは事前承認のハードルが高すぎて、顧問先に積極的に電帳をアナウンスしてきませんでしたが、今後はしっかりと説明をしていきたいです。もしかしたら顧問先の中にも「優良」を望む方が今後でてくるかもしれないので(可能性は少ないですが)2種類の対応方法を顧問先とも情報共有していこうと思います。充実した内容で、2時間半があっという間に思えました。感謝の気持ちで一杯です。次回の発展編も是非参加したいです。有難うございました!!

税務行政の考え方や方向性を立法担当者ならではの説明により大変参考になりました。
波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

今まで電子帳簿保存法を顧問先に説明する際、「唐突な改正」という受け止められ方が多く、改正の背景を説明するのに戸惑いを覚えておりました。今回、税務行政の考え方や方向性を立法担当者ならではの説明により大変参考になりました。また、過少申告加算税の軽減措置についても理解を深めることができました。

本日のお話を聞いてまだまだ理解していなかった事があると分かりました。
税理士 匿名希望 様

電子帳簿保存法の勉強をしてきたと思っていましたが、本日のお話を聞いてまだまだ理解していなかった事があることがわかりました。1/1から全事業者を対象としていても、実際問題としてできるのか、ギモンが残ります。しかしやらなければならない…お客様がどこまで理解してくれているのか、会計事務所の負担が増々増加していくようで恐怖でしかありません。

「最低限の要件を満たす電子帳簿」といった部分までを網羅的に理解することが出来た。
税理士 匿名希望 様

今回のセミナーは「電子帳簿保存法」がテーマであった。特に今回は「基礎編」ということもあり、電子帳簿保存法の抜本的な見直しの背景から、「最低限の要件を満たす電子帳簿」といった部分までを網羅的に理解することが出来た。

商品の詳細

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