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青木 寿幸 公認会計士
日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 2002年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。
主な著書は以下の通り。
譲渡費用に関する論点をひととおり確認できて大変勉強になりました。相続時登記費用に関しても、業務用資産、非業務用資産のそれぞれで譲渡費用に該当するしないに関して表で整理されていて、確認することができました。手付金の処理に関しても、解約時には単に預り金の返還(直置?)であるところ、事例では誤って譲渡費用にしてしまう申告例があるとのこと、きちんと資料を読み返すことの重要性を認識しました。
譲渡費用に関しては納税者から預かる領収書等をみて計上してますが、いつも該当するのか否かで悩むことが多く「譲渡に要した費用か?」という程度の認識しかありませんでした。今回のセミナーで「3条件」の定義を事例を活用して説明され明確な判断基準を勉強することができました。手付に関しても理解が深まり今後に生かしたいと思います。
確定申告直前のタイミングで開催いただき、改めて譲渡費用の確認が出来ました。譲渡所得の申告も数件予定しておりますので、譲渡費用の3条件に該当するか否かに注意しながら正しい申告をさせていただきたいと思います。
当セミナーは、「譲渡費用の範囲を具体的事例で理解する」とのタイトル通り、譲渡費用の範囲について、主要論点を網羅的に理解するために必要と思われる項目について、十分に検討された具体的事例を基に解説される。単なる事例の羅列に留まらず、理解が進むように構成された、非常に優れた内容であった。
今回のセミナーのテーマは「譲渡費用の範囲を具体的事例で理解する」であった。一般的に資産税に対する納税額は負担が大きいケースが多い。よってその取り扱いを間違えると納税に与える影響は極めて大きいものとなる。今回のように一つのテーマを掘り下げて見直したことは貴重な機会であった。
1つ1つを確認しながら判断しなくてはいけない内容を、資料をまじえて講義されて、改めて意識的に整理できた。今まで該当することがなかったため、有益な内容と感じた。手付の取扱いも慎重に判断する必要があると理解できた。
事例に基づいた研修でとても分かりやすく理解が深められた。事例から派生する条文、判例等の解説もおおく紹介いただき、これから所得税の確定申告が始まるベストタイミングでの研修だと思った。
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