「月刊 提案型税理士塾」vol.77(2022年9月号)財産評価基本通達6項適用のポイント~令和4年4月19日最高裁判決を踏まえて~

最高裁判決を読み解き、どんなことがポイントになるのか?を解説します。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 今回の裁判の問題点
  • 本判決【前】における総則6項適用基準との関係
  • 個人が多額の借入により不動産を購入する場合の留意点
  • 最高裁判決に関連して、講師が受けた質問回答8パターン

講師プロフィール

山崎信義

山崎 信義 税理士

平成5年税理士試験合格、平成13年タクトコンサルティング入社。現在は情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。
(主な公職)
・令和元年 中小企業庁「事業引継ぎガイドライン改訂委員会」委員
・平成27年~中小企業基盤整備機構「中小企業事業引継ぎ支援全国本部に係るアドバイザリーボード」委員。
(主な著書等)
・ポイント整理 不動産組替えの税務Q&A(大蔵財務協会)
・”守りから攻め”の事業承継対策Q&A(ぎょうせい)

お客様の声

財産評価基本通達6項の最高裁判決を詳細に説明して頂きわかりやすかった。
波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

色々話題になった財産評価基本通達6項の最高裁判決を詳細に説明して頂きわかりやすかったです。税理士からの提案書も何かあった際に納税者側の不利になる資料となることも知り、そういった事を踏まえて対応をしていかなければならないことを痛感しました。後半の「最高裁判決に関連するQ&A」も疑問に感じていた項目もあったので参考になりました。

とても内容を深く理解できるセミナーであった。
小林弘知税理士事務所 税理士 小林弘知 様

本セミナーの「おわりに」に「裁判官全員一致のこの判決を、その内容や論理も推察しながらよく読むことが重要」との文章がある。その文章の意図する重要な判決を、本セミナーでは、「最高裁判決の概要」から始まり、「最高裁判決の影響」では、実務に与える影響を考察し、講師が実際に受けた質問について「最高裁判決に関連するQ&A」として解説され、とても内容を深く理解できるセミナーであった。

「借入金によらず現預金で不動産を購入する場合」の部分が参考になった。
石黒勝也税理士事務所 税理士 石黒勝也 様

今回のセミナーは「財産評価基本通達6項適用のポイント」というテーマであった。特に参考になったのが、「借入金によらず現預金で不動産を購入する場合」の部分である。具体的には最高裁が指摘した「(納税上)看過し難い不均衡」と判断されないようにするために、どのようなことに留意すべきか、が判決文を通して理解することができた点である。今回のセミナーで得た情報をもとに明日からの実務に活かしていきたいと思う。

不動産時価と通達評価額に乖離がある場合には、取得経緯についてよく検討する必要があることが理解できました。
税理士 匿名希望 様

不動産時価と通達評価額に乖離がある場合には、取得経緯についてよく検討する必要があることが理解できました。特にスポットのお客様について注意しなければならないと思いました。相続税対策の相談についても、金融機関の稟議書にまで意識をしながら業務を遂行する必要があるのだと感じました。

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