まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。
- 知っておくべき税賠の３類型
- 税理士はどこまでの説明・助言義務を負うのか？
- ＤＥＳで３億円超の税倍が発生した事例から学ぶポイント
- 契約書作成のポイントと具体的条項
- 事業承継税制と税賠対策
- 税倍と消費者契約法との関係
永吉啓一郎 弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士
愛知県知多市出身。司法試験合格後、司法修習生、鳥飼総合法律事務所を経て、弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。現在、150名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間300件以上の相談を受けている。
特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応（税理士側）や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
また、税理士を対象とした研修講師や約3,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。
主な著書に以下のものがある。
・「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」（清文社）
・「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜第２版」（清文社）
・「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」（清文社）
・「民法・税法２つの視点で見る贈与」（清文社）
・「企業のための民法（債権法）改正と実務対応」（清文社）
税賠を意識した業務契約書作成の留意点について、とても参考になりました。特に、相続税申告書においては、消費者契約法の適用があること、また、条項とて責任を全部免除する規定あるいは故意又は重過失で生じた損害を免除する条項を入れると契約が無効になるとの措置は勉強になりました。「過失（重過失を除く）による」との記載が求められるとのことであり、今後十分気を付けたいものです。
今回のセミナーは、「資産税関連の税理士賠償責任と対策」というテーマでした。株式会社日税連保険サービスから毎年郵送される「自己診断チェックリスト」が税賠保険事故の未然防止のために有効であることがよく分かりました。明日からの実務に活かしていこうと思います。
貸倒損失は、個別事案でもあり、毎回悩む点ですが、今回網羅されてお話を伺えたので、整理できた気がします。自分自身の理解をさらに深めて、問題のない貸倒処理をしたいと思います。今後、業績不振な状況が続く企業が多い中で、とてもタイムリーな内容でした。
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