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赤字で資金繰りが苦しい会社が無償減資によって欠損てん補すれば、均等割りを下げることができます。
一方、自己株式を消却せずに均等割りが上がってしまった失敗事例も見受けられます。1年間の均等割りの金額はそれほど大きくなくても、会社が存続する限り支払い続ける均等割りを下げる提案は、大変重要です。
青木 寿幸 公認会計士
日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 2002年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。
主な著書は以下の通り。
均等割りを引き下げるための対策が実務的に示されており、大変参考になりました。住民税の資本金等の金額については、無償減資、組織再編があった場合には均等割の計算に影響があり、十分留意する必要があることを再確認しました。その他、無償減資、有償減資があった場合の申告書への記載要領を復習することができました。
会社法、税法など様々な視点から解説して頂いたので大変参考になりました。参考資料も充実しており、本編の補足資料としては余りある内容となっておりました。特に別表調整について詳細まで解説を記載して頂いており、実務にも直結する資料でした。本日学んだ事例に出会った際は重宝すると思います。
「自己株式を取得する場合の処理手続き」が非常に役立った。特に会計上の処理と税理上の処理を段階ごとに説明してもらいました。今回のセミナーで法人住民税の有償無償減資の処理方法を一通りマスターできたと思う。クライアントに対する今後の提案の一助としたい。
自己株式の取得については、当事務所でも行ったことがありました。今回セミナーにてお話を聞いて自己株式を売却した場合、資本等の金額が増加するということを理解することが出来ました。その場合の対応として、消却手続きで行いたいと思います。また、会社法上の手続きについても解説いただいたので参考になりました。
内容については申し分なかった。欠損てん補による無償減資も、自己株式の投資も、実務で取り扱ったことがあるものの、知識としては定着しておらず、良い復習になった。以前はかなり調査をした上で対応した記憶があるが、今後同様の対応があるときはこのテキストをバイブルにしたい。
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