所基通59-6の読み方について再度確認することができました。個人から法人への種式異動の際に同通達が適用されることに留意する必要があります。本日の講義で「措法37の10-27」の規定があることを知りました。自己様式の時価は小会社方法の折衷方式にするべきことは同規定の根拠になる訳ですね。いずれにしろ非常に難解な論点であり、今一度テキストを読み込みたいと考えます。

今回のセミナーは「非上場株式の承継の実務」というテーマであった。特に「発行法人に低額で売却した場合にはどのような課税問題が生じるか？」という問に対し、みなし配当課税、みなし譲渡課税、みなし贈与課税を検討しなければならないこと。また、措法３７条の１０第３項４号の規定の適用もあり、実務において、重要な部分だと感じた。

非上場株式の価額をテーマにした研修はいくつか受講してきたが、自分の理解度が悪いのかすこしもやもやが残ることも多かった。ただ、この研修はいままで受けた中で講義も資料も一番わかりやすく、整理されていて、すっきりした。改正点や判例なども盛り込まれていて、実務に役立つと思った。