「月刊 提案型税理士塾」vol.92(2023年12月号)顧問契約を切られないための医療法人の基礎知識 ~法人税編~

医療法人を設立する前に院長先生に伝えて理解してもらうこと。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 医療法人が匿名組合などの節税商品に投資できない理由とは?
  • 医療法人を設立するときに最低限必要な社員の数は決まっている
  • 決算日から3カ月以内に事業報告書と経営情報の報告を行う
  • 医療法人は決算日を変更できるので、大きなメリットがある
  • 持分なしの医療法人の資本金は、どのように計算されるのか?
  • 税込みで経理を行っていると顧問契約を切られる原因となる

講師プロフィール

青木寿幸

青木 寿幸 公認会計士、税理士

日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 2002年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。
主な著書は以下の通り。

お客様の声

医療法人に関する規定などを改めて整理、確認することができ、とても参考になりました。
佐々木公認会計士事務所 公認会計士 佐々木伸悟 様

医療法人に関する規定などを改めて整理、確認することができ、とても参考になりました。青色事業専従者の項で紹介していただいた給与額1800万円が敗訴した事例に関してですが、それに近似する給与を支払っている事例があり、今後の取り扱いに苦慮しています。配当類似行為に関するご説明も勉強になりました。未収入金が多額に発生している事業があり、その解決方法にも悩んでいます。経営情報を代行して作成する場合の報酬額につき参考になりました。

特に医療法人の非営利性については確実に理解しておく必要があると感じた。
石黒勝也税理士事務所 税理士 石黒勝也 様

今回のセミナーは「顧問情報を切られないための医療法人の基礎知識 法人税編」というテーマであった。特に医療法人の非営利性について重要な部分であるので、確実に理解しておく必要があると感じた。明日からの実務に役立てたい。

商品の詳細

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