「月刊提案型税理士塾」vol.95（2024年3月号）自社株式の承継と遺留分対策

まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。

突然死、認知症対策として、まずやっておく２つの方法
現実的に対策する場合の３つの方法
株価の低い会社で贈与（＝無償の譲渡）をしてはいけない理由
遺留分放棄、民法特例の留意点
生命保険金と特別受益の関係

永吉啓一郎　弁護士法人ピクト法律事務所　代表弁護士

愛知県知多市出身。司法試験合格後、司法修習生、鳥飼総合法律事務所を経て、弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。現在、150名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間300件以上の相談を受けている。
特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応（税理士側）や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
また、税理士を対象とした研修講師や約3,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。
主な著書に以下のものがある。
・「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」（清文社）
・「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜第２版」（清文社）
・「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」（清文社）
・「民法・税法２つの視点で見る贈与」（清文社）
・「企業のための民法（債権法）改正と実務対応」（清文社）