「月刊 提案型税理士塾」vol.106(2025年2月号)事業承継対策にも重要な生命保険を活用した従業員福利厚生対策

人材不足の中、福利厚生の充実が必要なケースも多いため、これを生命保険の論点から解説します。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 退職金を取り巻く最近の動向
  • 従業員の退職金制度導入における問題点
  • 退職金規程をどのように修正すべきなのか?
  • 社内準備社外準備
  • 相続税法基本通達を踏まえた規定の記載方法

講師プロフィール

安部貴史

安部 貴史 FPAvenue 代表

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP
宅地建物取引主任者、医業経営コンサルタント

1992年ライフプランナーとしてプルデンシャル生命保険千葉支社入社
2004年市場開発チームに異動
2007年市場開発チームチームリーダー
2015年営業教育開発チームマネージャー
2023年マーケット展開推進チームマネージャー
オーナー経営者や富裕層、ドクターマーケット等のマーケット展開を専門とし、日々全国のライフプランナー向け研修、会計事務所内セミナー、顧客向けセミナー等の活動をしている。

お客様の声

自己都合の場合における最低の支給額を設定し、その金額に抑えることが重要であることが理解できました。
石黒勝也税理士事務所 税理士 石黒勝也 様

今回のセミナーでは、事業承継対策と従業員の福利厚生を両立させるための生命保険の活用方法について学びました。特に注目すべき点は、中小企業退職金共済(中退共)に対する課題の対策です。具体的には自己都合の場合における最低の支給額を設定し、その金額に抑えることが重要であることが理解できました。明日からの実務に役立てたいと思います。

税理士の立ち位置、アドバイス方法なども講義していただき、非常に参考になりました。
税理士 匿名希望 様

退職金規程の「遺族の範囲および順位」について、事実婚の関係者が優先順位上位となり得ることを初めて知りました。関与先の対象金規程を確認してみます。定年退職金支払予定額を定期的に管理することによって、円滑な事業承継につながると感じました。社外・社内準備手法のメリット・デメリットを把握して関与先をサポートしたいと思います。

商品の詳細

商品はご注文を頂いてから、弊社3営業日以内の発送を原則と致しますが、受注生産のため、在庫が無い場合はご注文日を除いて、弊社5営業日以内に発送致します。

Copyright © 2025. Japan Central Academy. All Rights Reserved.