「月刊 提案型税理士塾」vol.116(2025年月12号)正しく身につく個人の国際税務入門

国内法を【正しく理解】してから租税条約を確認すること。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 居住形態毎に課税範囲が異なるので、まず居住形態を判定する
  • 居住者か非居住者かを、確認した事実を判例に当てはめて確定する
  • 非永住者の課税ルールを制すれば、外国人顧客サービス力向上
  • 国内法による課税が、条約により変わることがある(国内税法で課税関係を確定させてから、租税条約の適用を検討する)
  • 国税当局が入手する国外所得・財産の情報は、急速に拡大強化(CRS=共通報告基準、等)

講師プロフィール

廣瀬壮一

廣瀬 壮一 税理士

1977年九州大学法学部卒業。
東京国税局、デロイトトーマツ、太陽グラントソントン各税理士法人に勤務後、2015年税理士開業。
最近の著書
『スピードマスター国境を越えて働く人の税務100』中央経済社 2024年(共著)
『正しく身につく 個人の国際税務入門』中央経済社 2024年(単著)
『個人の外国税額控除パーフェクトガイド第4版』中央経済社、2023年(単著)

お客様の声

盛り沢山の論点をご解説いただき、とても参考になりました。
佐々木公認会計士事務所 公認会計士 佐々木伸悟 様

盛り沢山の論点をご解説いただき、とても参考になりました。特に為替レート適用に関して、有価証券譲渡ではTTBあるいはTTSが強制適用されるということを初めて知りました。都度都度、条文等を確認して処理しなければならないと切に感じました。また国外転出時課税において、5年以内の帰国時には、4か月以内に更正の請求をすることにより、課税の取消しを受けるとのこと。納税者とのコミュニケーションの重要性を感じます。

実務上のミスが起きやすい箇所を的確に捉えており、知識の整理に大変役立ちました。
石黒勝也税理士事務所 税理士 石黒勝也 様

廣瀬壮一税理士が講師を務めるセミナー「正しく身につく個人の国際税務入門」を受講いたしました。中でも「社員個人が海外赴任前に留意すべき重要事項」や「非永住者の課税ルールを制すれば、外国人顧客サービス力向上」の解説は、実務上のミスが起きやすい箇所を的確に捉えており、知識の整理に大変役立ちました。これらの習得は、外国人顧客への対応力強化に直結すると確信しています。

大変参考になりました。
税理士 匿名希望 様

外資係が少しあるレベルなので初歩を知りたくて参加しました。大変参考になりました。クライアントからの相談で、「調べます」と言う必要があるかの判断基準が出来ました。

商品の詳細

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